生駒市議会 2020-10-05 令和２年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2020年10月05日
関係団体の事業内容等を改めて全庁的に検証し、市にとって費用対効果等の有益性が見込めない関係団体については、脱退等の措置を講じられたい。 以上、７点を附帯意見として決定しました。 なお、ただ今報告いたしました附帯意見の市長への提出を議長に申し入れることに決定しましたので併せて報告いたします。
関係団体の事業内容等を改めて全庁的に検証し、市にとって費用対効果等の有益性が見込めない関係団体については、脱退等の措置を講じられたい。 以上、７点を附帯意見として決定しました。 なお、ただ今報告いたしました附帯意見の市長への提出を議長に申し入れることに決定しましたので併せて報告いたします。
しかも、脱退等した場合につきましては、今までどおり、お年寄りは香芝市の国保で面倒を見ていくことになり、その医療分は香芝市の国保会計からの持ち出しとなります。後期高齢者支援金を国に支払いながら、その恩恵を全く受けることができないわけですから、市国保の累積赤字は膨大なものに膨らみます。香芝市の国保料を一気にはね上げましても追いつくことはできなくなります。
議案第五十八号は、構成団体の脱退等に伴う事務の承継を定めるものであり、議案第五十九号については、平成十七年四月一日付で月ヶ瀬村、都祁村が奈良市に編入合併されることに伴い、同規約を一部改正するため、いずれも地方自治法第二百九十条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
一方、歳出面では、特別職等の人件費約四十一億円の削減、二村の一部事務組合からの脱退等に伴う経費約二十六億円の増ほか、差し引き約六億円の削減が見込まれ、財政的な効果は総額約五十三億円の増となる。また、新市建設計画においては、合併特例債事業約二百三十億円を含め、総額約三百五十六億円の事業となる。